帰化は「居住10年以上」
在留資格のあり方を総点検
高市政権は、外国人の各在留資格のあり方を総点検します。取得する条件を厳しくして資格外で日本に滞在する事態を未然に防ぐためです。同時に共生策も充実し「排外主義」の批判を回避したい構えとなっています。
1 在留資格
日本に中長期滞在する在留資格はおよそ30種類あります。「永住者」が最も多くて、2025年6月末時点で約93万人います。その割合は、在留外国人全体の2割を占めます。
2 永住者の場合
今回、政府は永住の資格を認める条件を厳格化する方向となっています。新たに日本語能力を追加することを検討しています。出入国在留管理庁のガイドライン（指針）で永住の許可には10年以上の居住が必要であることなどを定めています。ただ現在は日本語のレベルを求める規定はありません。
入管庁の幹部は「長期で在留する人が日本語を話せないと、地域のコミュニティで孤立して住民とのトラブルも起きやすい」と話します。指針が定める資格を永住者に変更する時の「最長の期間」の要件も厳格化します。例えば「教授」の資格で認められる在留期間は5年、3年、1年などに分かれており、5年を有する人のみに「永住者」の切り替えが可能となります。現状では特例で3年も永住許可が得られる場合があります。
3 技術・人文知識・国際業務の場合
永住者の次に多い「技術・人文知識・国際業務」の資格もテコ入れされます。専門性の高い職に就く資格でエンジニアや通訳といった職種を想定するものの、入管庁は一部が単純労働に就いているとみています。資格外の就労を防ぐ方策を議論する。
4 留学生の場合
「留学生」については不法就労を防ぐためアルバイトを許可する方法を改めます。入国時に空港で申請すれば原則許可する仕組みをやめ、入管庁が就学状況などをみて個別に審査する方式への切り替えを検討しています。
5 厳格化へのタイムテーブル
一連の要件の厳格化にはスピードを重視して省令の改正や指針の変更で対応することとなります。法改正が必要ない範囲で規制を強めるようなスピード感となります。在留資格に関する要件は省令や入管庁の指針で定められていることが多いです。
6 帰化も運用変更
同時に日本国籍を取得する「帰化」も審査の運用が変わります。居住要件を現状の「5年以上」から「10年以上」に延長されます。スポーツ選手らは例外を認めていく方針です。
7 まとめ
高市政権となり、確かに現状より厳しい在留の条件となってきています。ただ、よく耳にするのは、「ルールを守らない外国人に対しては厳格に対応する」と説明しており、日本の法律に従うことができれば在留は認められると思って欲しいです。欧米の反移民の状況なども参考にし、共生できる日本を目指して動いていってると感じています。
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